1991年貿易自動化法の制定以来、要件確認、通関、物流など輸出入業務プロセスの部門別自動化事業を進め、通関業務の場合、電子化率が100％に及ぶなど業務の自動化及び書類の簡素化、コスト削減などその成果が世界的なレベルに達しました。

しかしVAN/EDIネットワークを基盤とする貿易自動化ネットワークは、貿易全般にわたる業務革新と貿易関係機関同士のシームレスな連携においてその限界を露呈しました。また1964年5億ドルに過ぎなかった韓国の貿易規模が2007年7千億ドルに及ぶなど著しい成長を遂げるにつれ、貿易業務処理の効率化と輸出競争力の強化は、韓国にとって重要な課題となりました。

これにより、既存の貿易自動化ネットワークを革新するインターネット基盤の電子貿易サービス構築プロジェクトに着手することになりました。既存の VAN/EDI基盤の貿易自動化サービスが貿易会社及び各関係機関を1:1で連携させ、個別的なサービスを提供していたのに比べ、インターネット基盤の開放型ネットワークで連携された電子貿易サービスはN:N連携方式を通じ、これまで分散していたサービスを統合した形で提供します。また電子貿易文書保管所を基盤にした原本文書の保管及び送受信機能を加え、単純に繰り返すだけの作業をなくすなど業務を簡素化し、貿易業務の流れを革新することに成功しました。