知識経済部と韓国貿易協会は、電子政府に向けた課題の一環として、2003年から「電子貿易サービス」を構築する作業を進めてきました。市場調査及び要件確認機関、国内銀行、外資系銀行、金融決済院、関税庁、物流会社などマーケティングから決済に至る多くの貿易手続き別の関係機関を連携させ貿易業務全般をシームレスに処理できる新概念の国家電子貿易ハブであるuTradeHubを実現させました。

貿易会社はインターネットにアクセスするだけで、マーケティングから要件確認、通関、物流、銀行、Negotiationに至るまでの全ての貿易業務プロセスをuTradeHubを単一の窓口にして処理することができます。これからは銀行や輸出入関係機関を訪問する必要がなく、いつ・どこでもインターネットを通じて複雑な貿易業務を遂行できることとなったのです。

知識経済部はuTradeHubのサービスとシステム運営のために、電子貿易促進に関する法律に基づいてKTNETを電子貿易基盤事業者に指定しました。